2015年08月05日22:59
浜松市浜北区の税理士、五日市です。
暑い
こればかり口にしている気がします。今日の空は
昨日までとは違って、抜けるような青空でしたね。
ここまで暑いと、気持ちがいいくらいでした。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
年収１０３万円の壁
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
前回の遺言控除と同じで、今回もまだ案の段階の
お話しです。
かれこれ1年ほど前から話題に上がることが多く
なった所得税の配偶者控除の見直し。
俗に言う『１０３万円の壁』の問題です。
・夫は正社員のサラリーマン、妻はパート社員
↓
・妻がもらうお給料が１０３万円以下なら夫の扶養
↓
・夫の所得税を計算する際、配偶者控除が使える
↓
・仕事をセーブしてでも１０３万円以下に抑える
↓
・つまり、配偶者控除のせいで女性が働きにくい
このような発想から（簡単すぎ？
）配偶者控除を
廃止して新たな控除方法を考えよう、という動きです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
どうなる？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
もちろん案の段階ですが、配偶者控除を廃止して
『夫婦控除』なるものを作るという案があります。
今までの配偶者控除だと、妻が１０３万円を意識して
仕事をしている場合、
① 夫の基礎控除（３８万円）
② 妻の基礎控除（３８万円）
③ 配偶者控除（３８万円）
上記３つの控除を夫婦で受けています。
もし妻が仕事をしていない場合には、②の控除を
使わないこととなり、仕事の有無によって不公平が
生まれています。
これに対し『夫婦控除』という制度に変える
ことで、仕事をしていようがいまいが、一定額を
夫婦の所得税の計算上控除する、というものです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本当に配偶者控除が問題？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
でもこの配偶者控除が無くなった場合、そのことで
女性が働きやすくなったと感じるのかは疑問です。
その私の疑問に応えてくれたのがこのニュース。
【トヨタ、配偶者手当廃止へ 子ども分を４倍～】
朝日新聞デジタル 2015年7月7日05時14分
そうそう、そこそこ。
細かく計算してみれば、１０３万円を少し超えた場合
でも、夫婦合算して考えれば損はない。
でも夫の勤め先が大きな会社になると、妻の年収が
１０３万円以下であれば、配偶者（家族）手当を
もらえる場合があります。
トヨタの場合でも約２４万円を年間でもらえるそうです。
これがゼロになると考えれば、必死で１０３万円以下に
抑えようとするのも合点がいきます。
会社の福利厚生制度を国が規制するわけには
いかないと思いますが、この手当の存在のほうが
影響が大きいのではないかと思います。
また配偶者控除には、夫の年収が多い人（税率が
高くなる人）ほど、控除額が大きくなるという別の
問題もあるのです。
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配偶者控除のお話し≫
カテゴリー │所得税
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こればかり口にしている気がします。今日の空は
昨日までとは違って、抜けるような青空でしたね。
ここまで暑いと、気持ちがいいくらいでした。
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年収１０３万円の壁
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前回の遺言控除と同じで、今回もまだ案の段階の
お話しです。
かれこれ1年ほど前から話題に上がることが多く
なった所得税の配偶者控除の見直し。
俗に言う『１０３万円の壁』の問題です。
・夫は正社員のサラリーマン、妻はパート社員
↓
・妻がもらうお給料が１０３万円以下なら夫の扶養
↓
・夫の所得税を計算する際、配偶者控除が使える
↓
・仕事をセーブしてでも１０３万円以下に抑える
↓
・つまり、配偶者控除のせいで女性が働きにくい
このような発想から（簡単すぎ？
）配偶者控除を廃止して新たな控除方法を考えよう、という動きです。
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どうなる？
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もちろん案の段階ですが、配偶者控除を廃止して
『夫婦控除』なるものを作るという案があります。
今までの配偶者控除だと、妻が１０３万円を意識して
仕事をしている場合、
① 夫の基礎控除（３８万円）
② 妻の基礎控除（３８万円）
③ 配偶者控除（３８万円）
上記３つの控除を夫婦で受けています。
もし妻が仕事をしていない場合には、②の控除を
使わないこととなり、仕事の有無によって不公平が
生まれています。
これに対し『夫婦控除』という制度に変える
ことで、仕事をしていようがいまいが、一定額を
夫婦の所得税の計算上控除する、というものです。
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本当に配偶者控除が問題？
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でもこの配偶者控除が無くなった場合、そのことで
女性が働きやすくなったと感じるのかは疑問です。
その私の疑問に応えてくれたのがこのニュース。
【トヨタ、配偶者手当廃止へ 子ども分を４倍～】
朝日新聞デジタル 2015年7月7日05時14分
そうそう、そこそこ。
細かく計算してみれば、１０３万円を少し超えた場合
でも、夫婦合算して考えれば損はない。
でも夫の勤め先が大きな会社になると、妻の年収が
１０３万円以下であれば、配偶者（家族）手当を
もらえる場合があります。
トヨタの場合でも約２４万円を年間でもらえるそうです。
これがゼロになると考えれば、必死で１０３万円以下に
抑えようとするのも合点がいきます。
会社の福利厚生制度を国が規制するわけには
いかないと思いますが、この手当の存在のほうが
影響が大きいのではないかと思います。
また配偶者控除には、夫の年収が多い人（税率が
高くなる人）ほど、控除額が大きくなるという別の
問題もあるのです。
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